米企業の約7割：中国の知財保護環境「改善なし」または「悪化傾向」＝上海米国商会調査報告書
中国に進出しているアメリカ企業の加盟する上海米国商会（American Chamber of Commerce in Shanghai）がこのほど発表した調査報告書では、「上昇するコスト」、「政府の管理規則の不確定」、そして「不十分な知的財産権保護」の三つは中国進出米国企業の直面する三大課題であると明らかにした。アンケート調査を受けた企業の71％は司法と政策管理の面では「前年と比べて、何の改善も無いどころか悪化傾向を見せている」と答えた。一方、知的財産権保護分野について同じ意見を出した企業は69％だった。
中国でビジネスを展開している米国企業315社がアンケート調査を受けた。2011年に「大きな利益を上げた」または「利益を上げた」企業の比率は安定的な推移を見せ、前の年とほぼ同じの78％だった。中国の知的財産権保護について企業の69％は「2010年より何の改善もないどころか、悪化傾向を見せている」と答えた。中国政府が2010年に知的財産権侵害行為を摘発するための特別活動を実施し始めたが、報告書ではその成果がそれほど大きくなく、有名ブランドの腕時計、ハンドバッグの模造品や海賊版ソフトウエアが至る所に見られることに変わりはなかったと指摘した。
一方、米国企業は今まで通り中国市場を重視していることもわかった。報告書によると、米国企業の86％以上が今年に売上の増加を予想し、77％が今年に中国での投資額を増やしたいと表明した。（連合早報 2012年2月16日）
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